今月のTopic


《速報》11月25日号掲載
行政刷新会議の事業仕分け
柔整療養費の国家負担見直しへ
3部位逓減率強化か
 11月11日午後から東京都新宿区の国立印刷局で行われた、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議第2ワーキンググループの事業仕分けで、『柔道整復師の療養費に対する国庫負担』が議論された。時間の関係上、「入院時の食費・居住費のあり方」と一括での討議に供された。この中で、柔整療養費の伸び率が国民医療費の伸び率を大幅に上回っているという認識のもと、@3部位請求の地域間格差について・・・・・・A柔整師養成施設がどんどん増えて新規養成数が過去10年で9倍の供給量に急増している。・・・・・・・B割引券を発行するなど「客寄せ」のようなことを整骨院でやっている実態がある。・・・・・・・、などの質疑が国会議員や民間議員の評価者より出された。
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